1回(1時間程度)につき11,000円です。
契約書チェック業務
1枚モノの場合は33,000円までが目安ですが、分量を拝見した上で、お見積りいたします。なお、契約書のチェックに際してヒアリング等が必要となりますが、そのためのご相談料を含みます。
費用は、原則として、業務終了後にお支払いただきます。
契約書作成
いただいた情報をもとに契約書を作成たします。4ページ程度の分量で110,000円が目安となり、ヒアリング(ご相談)時にお見積りいたします。ヒアリング等のためのご相談料を含みます。
費用は、原則として、業務終了後にお支払いただきます。
契約交渉 契約書チェック・作成には、契約交渉業務は含まれません。代理での交渉のご希望の場合は、交渉業務としてお見積りいたします。
月額顧問料 55,000円を基本とし、業務量に応じて決定させていただきます。
日常的な法律相談や簡易な契約書の作成は顧問料の範囲内とし、追加費用は発生いたしません。法律相談の回数に上限はありません。
複雑な契約書の作成や、訴訟や交渉の対応については、別途弁護士費用が必要となりますが、顧問契約にかんがみて減額させていただきます。
従業員のみなさんのプライベートにおける法律相談も顧問料の範囲内で対応いたします(ただし、利益相反を防ぐため、会社からご依頼のあったときに限ります)。
着手金
着手金は、結果のいかんを問わず受任時に受けるものです。
特にお約束しない限り、訴訟などを進める間に、追加の着手金をご請求することはありません。ただし、着手金の最低額は110,000円とさせて頂きます（裁判案件の場合は220,000円以上とさせていただきます）。
着手金は依頼者が相手方に対して請求する金額、つまり、争いの目的になっているものの価値（土地の場合は土地の時価、請負代金請求の場合は請求金額など。経済的利益といいます。）に対して、次の表の割合を乗じて算出します。
報酬金
案件の終了時において、お客様に経済的利益が生じた場合、または、経済的利益以外にあらかじめ定めた目的（お客様の利益）が達成された場合に発生します。報酬金はお客様の得た経済的利益に対して、次の表の割合を乗じて算出します。お客様に全く利益が生じなかった場合、報酬金は発生しません。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8％＋税 | 16％＋税 |
| 300万円を超え3000万円以下の部分 | 5％＋税 | 10％＋税 |
| 3000万円を超え3億円以下の部分 | 3％＋税 | 6％＋税 |
| 3億円を超える部分 | 2％＋税 | 4％＋税 |
ただし、事案の概要を伺った上で、事件の性質、難易度、争いのある額等を考慮して個別に決定することになります。経済的利益として金銭に換算できない事案もあります。その場合の経済的利益は原則として800万円とします。なお、具体例もご参照下さい。
訴訟などを進める上で必要となる費用です。収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費・日当、保証金、保管金、供託金などが、着手金とは別に必要となります。
必要と見込まれる額を着手金の支払いと同時にお預かりし、事務処理が終了したときに精算しております。
最初にお預かりした費用が不足した場合は、理由を説明した上で追加預かり金のお支払いをお願いすることがあります。
弁護士には、報酬等について十分説明する義務があります。ご要望があれば、報酬等の額、その算出方法及び支払時期について明記したものを書面でお渡ししております。
当事務所では基本的にタイムチャージ制を採用していませんが、事案に応じてタイムチャージでのお支払いをご提案することがあります。1時間あたりの費用は、別途ご相談させて頂きます。
法律相談料：1回（1時間程度）につき11,000円
契約書作成料：4ページまで110,000円（分量等に応じて増減します）
契約書チェック手数料：分量2ページまで55,000円
月額顧問料：55,000円から
内容証明郵便のみを作成する場合の費用
弁護士名を表示せず、かつ、簡易な内容のもの：55,000円
※作成のため、法的調査等を要する場合は別途料金となります。
意見書作成料：原則として、55,000円から330,000円の範囲内の額
※調査に要する時間と労力などを考慮して決定します。
交渉・訴訟事件の着手金と報酬金は基本的にタイムチャージ制を採用していませんが、事案に応じてタイムチャージでのお支払いをご提案することがあります。１時間あたりの費用は、別途ご相談させて頂きます。
（例）賃借人が家賃の未払を続けるので、物件の明渡を求める場合
ご依頼時に発生する費用
着手金
220,000円～440,000円
費用
訴訟印紙代、不動産登記簿謄本料など
終了時に発生する費用
未払賃料回収等の条件によって賃貸借を継続する場合は別途ご相談させて頂きます。
強制執行を行う場合は、着手金と強制執行費用（予納金など）が別途必要となります。
報酬
220,000円～440,000円
（例）取引先が商品代金500万円を支払わないため、売掛金の支払を求める場合
ご依頼時に発生する費用
着手金
374,000円
※ただし、内容証明郵便の発送など、訴訟以前の交渉を行う場合は、着手金の一部を1次的な着手金としてお支払いいただき、訴訟に移行する際に、2次的な着手金としてお支払い頂く取扱もございます。
費用預り金
55,000円（印紙代30,000円を含みます）
終了時に発生する費用
500万円の回収に成功した場合の成功報酬 748,000円
※回収のために強制執行を行う場合は着手金等が別途必要となります。
着手金
調停申立時の着手金 330,000円
調停がおおむね4回以上継続した後に不成立となり、訴訟に移行した場合の追加着手金 330,000円の範囲内の額
訴訟から受任する場合の着手金 440,000円
費用預り金
20,000円程度
報酬額
着手金
330,000円
費用預り金
20,000円程度
報酬金
親権・監護権が得られた場合 330,000円
親権・監護権は得られなかったが、あらかじめ定めた目標（面接交渉等）が獲得できたとき110,000円～220,000円
遺産の額が経済的利益の額となります。分割の方法などに争いがない場合は、遺産の額のうち相続分の3分の1を経済的利益とします。ただし、着手金の最低額は330,000円とさせて頂いております。
（例）遺言がなく法定相続人が子3人で遺産の額6000万円の場合（法定相続分1/3ずつ）
ご依頼時に発生する費用
相続関係調査費用
55,000円
着手金
462,000円
費用預り金
3～5万円（戸籍謄本などを収集する際の実費）
終了時に発生する費用
報酬金
924,000円
※後に争いが生じた場合は、「争いがある場合」に準じて報酬金につきご相談させて頂きます。
委任時に発生する費用
相続関係調査費用
55,000円
着手金
1,199,000円（費用については上記参照）
終了時に発生する費用
報酬金
2,398,000円
原則として110,000円～220,000円の範囲内の額
公正証書作成費用、不動産登記簿謄本料など費用が別途必要です。
06-6363-0871
受付時間：平日9:30∼17:30
小島法律事務所でのご相談はご来所頂くとともに、有料とさせていただきます。
お客様にご満足いただける充実した法律相談をご提供するため、有料(11,000円/1回/税込)とさせていただいております。
ご相談のため、1時間程度をお取りします。これは、お話をじっくりうかがって、ご回答し、ご質問をお受けするためです。
