高齢者を親族が見守るのは「当たり前のこと」と捉えられがちですが、介護や財産管理に関わると、その負担と責任は予想以上に重くなることもあります。最近では、このような「高齢者にどのように関わればよいか」というご相談が増えています。
また、認知症の親の生活資金を親の銀行口座から出金することはできるのかといったことも問題となります。法律的な制度としては、次項の成年後見が代表例として挙げられますが、「高齢者の見守り」には、残念ながら法律では解決しきれない課題も多いと思われます。
ただ、問題を抱えたときに、そこに法律的な観点を加えて考えることによって、新たな選択肢が見つかることもありますので、一度ご相談ください。
認知症や知的障がいなどにより判断能力が十分でなくなった場合、自分では財産管理(不動産や預貯金)や、介護サービスなどの契約締結ができません。
このような場合に活用されるのが成年後見制度です。成年後見には、その方の判断能力に応じて、「後見」「保佐」「補助」の3種類があります。
自分で財産管理をすることが日常的に難しい場合には、後見が利用されます。裁判所に申立を行い、裁判所に後見人を選任してもらうと、後見人は、ご本人の利益を考えながら、本人の代わりに財産を管理し、必要な契約を締結します。
当事務所では、ご事情を伺い、必要に応じて成年後見の申立をサポートします。 お困りの場合は是非ご相談ください。
高齢者のみならず、悪質商法の被害を受けた場合などは、早めに弁護士にご相談ください。
クーリングオフ…
契約した後でも、一定期間内であれば、無条件で契約を解除できる制度ですが、期間の制限があり、「書面で」意思表示をすることが必要です。
契約の取消し…
クーリング・オフの期間が経過した後も、勧誘行為に違法性があれば、契約を取り消すことも可能です。また、契約によっては中途解約が可能なものもあります
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