当事務所では、一般の法律相談は面談制となっており、事前予約の上、事務所にお越し頂くことになりますが、顧問契約があれば、電話やメールで随時ご相談いただくことができます。

すべてのクライアント企業様で、メールによる法律相談をご活用いただいています。
契約書をメールに添付した形でお受けする契約書チェックも可能です。

日常の法律相談や簡易な契約書チェックを顧問料の範囲で対応していますので、費用を気にすることなくご相談いただけます。

法的な助言により担当者の不安を解消することができて負担が軽減される上、取引先との適正な契約関係を導入することができ、トラブルを未然に防ぐことにもつながります。

通常、法律相談は時間制となっており、１回の法律相談で会社の業務内容を弁護士が全て理解できないこともあります。
これに対して顧問弁護士は、日常的に会社の法律問題にたずさわるため、会社の業務内容や方針を理解して、これに沿ったアドバイスをすることが可能となります。

訴訟を提起されたり、製品事故や労災事故が発生したなどの緊急時であっても、ゼロからではなく、日常的に法律相談をお受けし、業務に関する情報を有する顧問弁護士があれば安心です。

当事務所では、会計・税務のみならず多様な専門家や事業者との連携をはかっているため、そのネットワークを利用して、あらゆる課題や取り組みに対応することが可能です。

当事務所では、従業員のみなさんからの法律相談も顧問契約の範囲内でお受けしています。
従業員のみなさんのプライベートな不安を解消することで、業務の円滑につながります。

※ただし、相談にあたり会社の同意を得ていること、会社の利益との対立がないこと、及び、会社からご一報をいただいたものに限ります。
※相談にとどまらず、案件のご依頼となる場合は別途費用が発生します。