A1

営業時間は、平日午前9時30分～午後5時30分となっています。ご都合になるべく沿うよう、こちらの営業時間を広げて対応させて頂く場合もございます。
誠に申し訳ございませんが、現在、土日祝は営業しておりません。

A2

ビルには駐車場がありますが、駐車可能な台数に限りがあります。なお、チケットサービスは行っておりませんのでご了承下さい。
ビルの近くにもコインパーキングがいくつかあります。

A3

弊事務所は、南森町駅の2番出口から徒歩1分ほどのところにあります。南森町駅2番出口からお電話いただければ、ご案内いたしますので、お気軽にご連絡下さい。

A4

事実を隠すことなくお話しいただくことにより、よりよい解決を目指すことができます。
弁護士には守秘義務が課されており、お聞きした秘密を正当な理由なく漏らすことはありませんので、ご安心下さい。

A5

弁護士の予定により、ご希望の日時にご相談をお受けできないこともあります。
法律相談が遅きに失することがあってはいけませんので、特にお急ぎの場合は、弁護士会などの法律相談をご検討下さい。
大阪弁護士会の法律相談については、こちらをご参照下さい。

A6

ご相談に際しては、お名前及びご連絡先をお知らせいただく必要があります。
これは、「ご相談を受けた方の相手方」から事件を受任することが、弁護士職務基本規程に違反する場合があり、そのため、どなたのご相談を受けたのかを把握しておく必要があるためです。弁護士には秘密を守る義務がありますので、安心してお知らせ下さい。

A7

ご相談者や依頼者の方への連絡方法について指定していただけます。
ご自宅へ郵便をお送りしない等、ご希望をお申し出下さい。

A8

事情をまとめたメモをお持ちいただければ、それを基にお話を進めることができ助かります。
また、弁護士に依頼することをお考えの場合は、印鑑（認印）をお持ちいただくと、その場で委任状の作成が可能となり、即時行動できることもあります。
その他、ご相談内容に応じて、次のようなものがあれば役立ちます。
（相続のご相談）亡くなられた方の戸籍謄本、親族の方の戸籍謄本、財産関係の資料 （離婚の場合）戸籍謄本、離婚原因に関する資料
（訴訟の被告や相手方となってしまった場合）裁判所から送られてきた書類
（相手方に弁護士が就任している場合）相手方から送られてきた書類など

A9

弊事務所は、刑事事件やDV（ドメスティックバイオレンス）事件など、一部を除いて、幅広い案件に対応しております。
なお、ご相談受付時に「離婚」「相続」「医療過誤」「刑事事件」など、ポイントを教えていただき、弊事務所でお取り扱いできないものについては、そのようにお伝えしております。
また、ご相談の中で、弊事務所でお取り扱いできないことが判明した場合は、そのご相談に関しては費用は頂戴しませんのでご安心下さい。

A10

医療の場面でセカンドオピニオンが利用されておりますように、法律問題についてもセカンドオピニオンとして弊事務所をご利用頂くことが可能です。

A11

初回のご相談はご来所をお願いしております。
案件に関して十分お話をお聞きした上でなければ、適切なアドバイスができないためです。
なお、面談による法律相談の後、ご依頼を受けてからのやりとりは、メール・ＦＡＸ・電話など、ご都合のよい方法で進めさせていただいております。
また、顧問契約に基づく場合は、メール相談をご利用いただけます。

A12

出張相談はお断りしております。

A13

もちろんです。ご相談いただくだけで、方針などが明確になり、解決に至るケースもあります。
ご相談に対する弊事務所のアドバイス等を踏まえて、弁護士に依頼するかどうかをご検討ください。

A14

まず、進め方と費用のご説明を致します。その内容にご了承いただけましたら、委任契約書と委任状を作成頂きます。委任状が弁護士の手元に届き、所定の費用のご入金が確認できましたら、「合意した方針」に従い、速やかに着手いたします。

A15

着手金とは弁護士が委任事務に着手する前にお支払い頂くもので、結果にかかわらずお返しできないものです。
これに対して、報酬金とは委任事務の終了時に、依頼者に利益が生じているときにお支払い頂くものです。
着手金と報酬金は、紛争の額（経済的利益）や紛争の内容によって、算定の方法が異なります。詳しくはこちらをご参照下さい。

A16

実費として、郵便切手等の通信費、裁判を提起するための収入印紙代、資料を入手するための費用などが必要です。また、裁判所へ出頭する際の日当や、遠方へ出向く際の出張費なども発生します。
これらについては、あらかじめ適切な額をお預かり、その中から支出しております。
委任事務の終了時には費用の明細書を発行しております。

A17

東京都、兵庫県、京都府、三重県、岡山県など、大阪以外の地域のお客様とも顧問契約させていただいております。
ご相談はメール等で対応させていただいており、全く支障はないものと思われます。

A18

実際の業務内容としては、日常の法律相談のほか、契約書の作成・チェックが多いです。
最近では、メールによるご相談をよくご利用頂いています。相談回数に制限はありませんので、何か気になることがあれば、気軽にご利用頂いているようです。
弊事務所では、従業員のプライベートなトラブル等についての法律相談もお受けしております。ただし、使用者との利害が対立する場合はお受けできないため、使用者からご依頼があるときのみ対応させていただきます。
また、中小企業においては、公益通報窓口・セクハラ相談窓口を独自に設けることが難しい場合もあるため、弊事務所が各種相談窓口になり、相談用メールアドレスを提供するなどのサービスを無料で行ってます（通報・相談後の調査業務は有料となります）。

A19

企業の内部研修として、幹部社員研修や日常の法務に関する研修（契約書・債権回収）を多く手がけています。
また、外部向けのセミナーでは、消費者保護・消費者啓発セミナー、キャリアアップセミナーなど一般の方向け講演のほか、起業家向けセミナーや賃貸オーナーのためのセミナーなど、事業者向けのセミナーも多数あります。
詳しくはこちらをご参照下さい。

A20

セミナー等については、1回（60分程度）20万円（消費税、交通費及び宿泊費等別）を目安にご検討下さい。