消費者・高齢社会のトラブル

悪質商法や契約トラブルは、私たちの暮らしに最も身近な問題です。また、高齢化社会が進み、高齢者を抱えたご家庭では難題にぶつかることも少なくありません。
これらの問題でお困りの場合は、ぜひ早めにご相談ください。

消費者・高齢社会のトラブルについては、「納税月報」でも紹介しております。コチラをご覧下さい。

1. クーリング・オフ
2. 悪質商法への対処
3. その他のトラブル
4. 高齢者を抱えるご家庭の問題
5. 成年後見
1. クーリング・オフ

「クーリング・オフ」とは、契約した後でも、一定期間内であれば、無条件で契約を解除できる制度であり、いくつかの法律で定められています。
消費者を保護する法律の代表例である「特定商取引に関する法律」(特定商取引法)においても定めがありますが、「一定期間内に」「書面で」意思表示をすることが必要です。
お困りの場合は、是非ご相談ください。

2. 悪質商法への対処

クーリング・オフが可能な期間が経過した後も、勧誘行為に違法性があれば、契約を取り消すことも可能です。また、契約によっては中途解約が可能なものもあります。

3. その他のトラブル

身に覚えのない請求(架空請求)やマルチ商法などで不安を感じることはありませんか。

(1)架空請求
「料金が不払いである」「民事訴訟を提起する」などと不安をあおって、高額の支払いを迫るものには要注意です。このような言葉に不安に思われた場合は、送られてきたメールや郵便を見せていただき、その内容が正しいのかどうか、弁護士がアドバイスすることができます。

(2)マルチ商法
「人を紹介するだけで、簡単に儲かる」「セミナーに参加するだけで稼げる」といううたい文句で、巧妙にお金を支払わされるのがマルチ商法です。うまい話には乗せられないことが一番重要ですが、不安になったら、ご相談ください。

4. 高齢者を抱えるご家庭の問題

高齢者を子どもや親類が見守るのは「当たり前のこと」と捉えられがちですが、介護や財産管理に関わると、その負担と責任は予想以上に重くなることもあります。最近では、このような「高齢者にどのように関わればよいか」というご相談が増えています。
法律的な制度としては、成年後見(ご本人に意思能力が無い場合の「後見」、意思能力が減退している場合の「保佐」や「補助」を指します。)が代表例として挙げられますが、「高齢者の見守り」には、残念ながら法律では解決しきれない課題も多いと思われます。ただ、問題を抱えたときに、そこに法律的な観点を加えて考えることによって、新たな選択肢が見つかることもありますので、一度ご相談ください。

5. 成年後見

認知症や知的障がいなどの理由で判断能力が不十分となった場合、ご自身で財産(不動産や預貯金)を管理したり、介護サービスや施設の入所契約を締結することができません。 このような場合に活用されるのが成年後見制度です。
成年後見には、その方の判断応力に応じて、「後見」「保佐」「補助」の3種類があります。
自分で財産管理をすることが日常的に難しい場合には、後見が利用されます。
裁判所に申立を行い、裁判所に後見人を選任してもらうと、後見人は、ご本人の利益を考えながら、本人の代わりに財産を管理し、必要な契約を締結します。
当事務所では、ご事情を伺い、必要に応じて成年後見の申立をサポートします。
お困りの場合は是非ご相談ください。

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